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日本コンピュータシステム販売店協会
会 長 大塚 裕司
平成２０年１２月に「公益法人改革法」が施行され、従来の社団法人・財団法人は申請手続を行って、公益社団法人・公益財団法人または一般社団法人・一般財団法人に移行しなければならなくなりました。日本コンピュータシステム販売店協会では２年間かけて検討を行い、総務委員会、理事会の議論を経て、平成２１年度の総会で一般社団法人へ移行する承認を頂き、また平成２２年度の定時総会において、新定款案と公益目的支出計画案の承認を頂いて、平成２２年７月に非営利型一般社団法人への移行申請を行いました。
これに先立ち、公益社団法人に移行できないかという検討も行いましたが、新しい定義での公益性は、従来から当協会の行ってきた「業界の活性化を通じて社会に貢献する」ということではなく、「不特定かつ多数のための利益になる活動を行う」ということに変わりました。公益社団法人になると、年間予算の５０％以上を、不特定かつ多数の方の利益になる活動を行わねばなりません。つまり、会員の皆様からの会費の５０％以上を会員のために使用できないということは、当協会の趣旨とは違ってくる、という結論になりました。また公益社団法人になった場合の恩典は、寄付金が税額控除になるということ以外にはとくに見あたりませんでした。
今回の公益法人改革法の目指すところは、従来の公益法人の活動をクリーンにする目的と言われております。当協会は、従前より自主自立の精神でクリーンな形でＩＴ業界振興のための活動を続けております。一般社団法人への移行後は、今までにもまして業界のためにいろいろな活動ができることになります。移行後も経済産業省及び他の関連団体と力を合わせて、ＩＴ業界を盛り上げて行きたいと思っています。
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会は、ＩＴ販売店である会員が中心となって、ＩＴを活用するお客様に一番近い位置にいる業界団体として、利用者の目線に立ち、ＩＴの社会的普及と活用促進に向けて、相互に協力し活動して行きたいと思います。今後とも今まで以上のご支援をよろしくお願い申し上げます。
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