活動報告

JCSSAの各部門の活動報告掲示板です。

2009年度ITビジネスモデル委員会事業計画	（2009/03/30）
ITコンプライアンス委員会はITビジネスモデル委員会と名称変更を致します。昨年度まで上場企業のＪ−ＳＯＸ法対応による内部統制実施の、中堅・中小企業への影響と、さらにＩＴ化への道筋を検討してきました。今年度は研究テーマをトレンド部会の原点に戻り、ＩＴ販売のトレンドを研究します。今変化しようとしているソフトウェア販売の変遷について研究し、ＳａａＳ・クラウドなどＩＴを販売する観点からビジネスモデル構築を調査研究します。正会員、賛助会員が合同で調査研究を行たいと思いますので、ご参加よろしくお願いいたします。 （倉光哲男委員長：ソフトバンクＢＢ）

松下ネットワークオペレーションズ・ライブオフィス見学会	（2007/09/19）
７月２４日、交流促進活動の一環として、松下電工子会社の松下ネットワークオペレーションズ（東京港区、ＭＮＯ）が本社事務所で展開している”ライブオフィス”の見学会を実施した。 　このライブオフィスは、ＭＮＯ主力商品のスイッチングハブなど、通信機器を核に、通信・物理の両面から最先端のセキュリティ機器やソリューションを導入。従業員が就労している状態で公開しているユニークなもの。 　ＭＮＯのセキュリティシステムは１２区画に分けられており、顧客に実体験させて必要なソリューションを選択させて商談をまとめる、ユニークなビジネススタイルとり、大きな成果をあげている。 　ＪＣＳＳＡ会員参加者１５名。は、システムの運用状況、就労・生産性の現状、営業ツールとしてのライブオフィスの効果について、体験学習した。

名古屋セミナー報告	（2010/12/27）
名古屋にて予想を上回る130名のご参加で盛況に行われました 第一部：経営戦略セミナー「ITと職場の健康が会社を元気にする！」 日時：2010年12月3日（金）14:00〜17:00 会場：愛知県産業労働センター「ウインクあいち」９階 協会挨拶：JCSSA副会長　金成　葉子 講演１：「信頼に応える経営を目指して 〜ITで経営を変える〜」 株式会社大塚商会　代表取締役社長　JCSSA会長　大塚 裕司 講演２：「上司と部下のストレス学 〜あなたの職場が危ない〜」 健康社会学者・博士（Ph.D 保険学）河合 薫先生 第二部：経営戦略セミナー交流会　同会場にて

Ｈ２２年度調査研究報告書を公開しました	（2011/05/06）
サポートサービス委員会ではＨ２２年度の研究成果として「中堅・中小企業におけるＩＴ活用実態と企業環境の変化に伴うＩＴ化計画に関する調査研究」を当協会ＨＰの調査報告に公開しました。業種間の格差はあるものの明るい兆しも見えてきたという興味深い内容も掲載されています。また、これに先立ち、やさしい解説書「最新ＩＴ技術・サービス導入の予備知識」もＨＰのトップに公開していますので、ご活用下さい。

保守運用ガイドライン委員会報告	（2007/09/20）
コンピュータソフトウェア協会と当協会の合同で、経済産業省の支援を頂き、「CSAJ/JCSSA情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する検討委員会」を19年度にスタートさせた。これは主として中堅・中小企業に向けて、信頼性ある情報システムを作り運用するための取引慣行・契約条件を見直し、モデル契約を作り上げる目的としている。この親委員会の下に位置するＷＧとして、保守運用ガイドライン委員会が位置する。 詳細は ⇒ http://www.csaj.jp/committee/keiyaku/index.html 保守運用ガイドライン委員会の検討内容（予定） １．現状調査・分析・・・保守運用プロセスの範囲確定、業務上・法務上の問題点抽出、取引慣行の整理・契約書サンプルの収集、モデル取引、契約モデルの抽出 ２．ＷＧ中間まとめ・・・総論（経緯、目的、現状問題点整理、範囲、モデル取引） モデル契約プロセス ３．契約案策定・・・モデル契約書の論点整理、契約条項整理 ４．契約案取りまとめ・・・モデル契約書原案作成、付属書類サンプル作成 参加委員：（株）大塚商会、日本事務器（株）、日本ビジネスコンピューター（株）、富士通エフサス（株）、ＮＥＣフィールディング（株）、東芝情報機器（株）

2009年度ネット販売委員会事業計画	（2009/03/30）
小売業専門委員会はネット販売委員会と名称変更して活動を強化して参ります。現在の会員業態の変化とトレンドを踏まえて、これからさらに成長が見込めるネット販売に関して、会員各社が持つ課題の解決と必要な情報収集の手助けとなる活動を行たいと思います。ご参加をお待ちしております。（林宗治委員長：ソフトクリエイト）

平成18年度コンピュータシステムの販売量並びに販売形態に関する調査	（2007/09/19）
1996年（２回／年）より実施して参りました「コンピュータシステムの販売量並びに販売形態」の平成１８年度調査の報告書が完了しました。今回より１回／年の調査とし、皆様の対応工数削減に努めました。又セキュリティ関係の調査を強化も行なっております。１０月には新ＨＰに掲載しダウンロードを可能としますので、事業推進に、そして事業計画策定の参考としてご活用下さい。