平素より大変お世話になっております。経済産業省情報産業課の月岡でございます。
皆様におかれましては、日頃、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうござ
います。
本日は、海外との人の往来（日本人及び外国人の出入国）に関する政府全体の取組を
会員企業・団体の皆様に
広く周知をお願いしたく連絡させていただきました。
外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企
業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、
入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、
原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。
また、シンガポールと韓国については、それぞれ９月18日、10月８日より、
防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であるこ
と、
入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本
人・外国人ともに、
日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が
可能となっております。
これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。
海外との人の往来の概要：
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
ビジネストラックの手続きについて：
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt.pdf
レジデンストラックの手続きについて：
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt.pdf
よくある質問：
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020FAQ.pdf
つきまして、貴団体におかれましては、海外との人の往来に関する手続きが広く認知
されるよう、
会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
また、本連絡についてご不明点等ございましたら、当方のメールに返信をいただく
か、お電話でしたら以下連絡先までお問い合せ下さい。
【お問い合わせ先】
経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）
