お世話になっております。
今般、インドにおいて原産地証明手続きが厳格化されており、税関で貨物の通関に時
間がかかる、税関から過度に詳細な情報を要求される、などの事案が発生しておりま
す。
（ご参考）JETROビジネス短信：
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/2a24676451a6af0e.html
そこで、本件につき緊急アンケートを実施しており、下記リンクのアンケートについ
て、会員企業の皆さまに周知いただけないでしょうか。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ind/2020/carotar2020/anai.pdf
なお、アンケートの締め切りが11/27(金)と迫っているところ、お忙しいところ誠に
恐れ入りますがご関係のある会員企業様方にお早めに周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご対応のよろしくお願いいたします。
【詳細経緯】
インドでは 9 月 21 日より、FTA の特恵関税を適用しようとする輸入者に対して原
産性を証明する情報の保持を義務付ける新ルール CAROTAR2020 の運用が始まりまし
た。
本ルールの施行を受けて、10 月以降税関で原産地情報を求められ通関が止まった、
これまでの書類では FTA の適用が認められなかったなどの相談が相次いでおり、こ
れまでジェトロ、インド日本商工会、日本大使館宛に 100 件以上のお問合せを頂い
ています。3 者で情報を共有し、皆様からのお問い合わせに対し、個別に対応させて
いただいているところです。
日本政府としてはこれまで、財務省中央物品関税局（CBIC）との恒常的な連絡・意見
交換、在インド日本国大使館経済公使から各税関長宛てのレター発出、日本国経済産
業省南西アジア室長から在京インド大使館経済公使宛てのレター発出など、インド側
に日本企業の現状を伝え、改善を申し入れるべく様々な取り組みを行ってきました。
今後、必要とあらばさらなる対応を検討するにあたって、定量的に日本企業が受けて
いる影響を把握したく、在インド日本国大使館、ジェトロ、在インド全ての日本商工
会組織が協力して緊急アンケートを実施することにしました。
<原産地証明新ルール CAROTAR2020 に係る緊急アンケート実施要領>
■締め切り：11 月 27 日（金）
■対象：インド向け輸出入取引を行う日本企業（通関事務に携わる企業を含む）
■実施目的：
? CAROTAR2020 に関して日本企業が抱える問題点を定量的に把握し、今後の対応につ
いて検討するための根拠資料とすること。
? 結果を報告書の形でまとめることで、企業間の皆様の対策に役立てること。
■実施機関：（独）日本貿易振興機構ニューデリー事務所
■共催機関：在インド日本国大使館、インド日本商工会、コルカタ日本商工会、バン
ガロール日本商工会、チェンナイ日本商工会、ムンバイ日本人会商工部、プネ日本人
会商工部、アーメダバード日本人会、ハイデラバード日本人会
■配布先：
? 在インド日本国大使館・ジェトロ作成「インド進出日系企業リスト」登録者
? インド日本商工会会員
? コルカタ日本商工会会員
? バンガロール日本商工会会員
? チェンナイ日本商工会会員
? ムンバイ日本人会商工部会員
? プネ日本人会商工部会員
? アーメダバード日本人会
? ハイデラバード日本人会
? 日本商工会議所日印経済委員会会員
? 第一種特定原産地証明書（日インド EPA）申請企業
? 各関連産業団体会員
■回答方法：以下 URL より回答願います。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ind/carotar2020
■想定所要時間：10 分～20 分程度
■主な設問：
? 影響の度合い
? 影響のある地域
? 問題の種類や対処法など
↓全設問をまとめたワードファイルは以下からダウンロードできます。
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/ind/2020/carotar2020/shitsumon.docx
■留意事項：
? 複数拠点を有する企業様の場合、拠点ごとにご回答いただいて結構です。ただし、
回答は1 拠点につき 1 回でお願いします。担当者ごとに複数名から回答されること
のないよう社内でご調整をお願いします。
? 本アンケートの結果は統計的に集計し、報告書の形でまとめたうえでジェトロウェ
ブサイト等で一般公開します。個社名や個社がどのような回答をしたのか、特定され
る形で公開されることはありません。
? 必要に応じ、集計内容をまとめた報告書を英訳し、インド政府に提出することも検
討しています。
? 自由記述欄にご記載いただいた個別のご要望事項やアンケートの内容について、主
催者から個別に追加ヒアリング等させて頂く可能性がありますのであらかじめご了承
ください。
■共催機関担当者
在インド日本国大使館 二等書記官（税務アタッシェ）越川
ジェトロ ニューデリー事務所 所長 村橋、所員 磯崎
インド日本商工会 事務局長 杉野
■本アンケートについての問い合わせ先
ジェトロ ニューデリー事務所（担当：村橋、磯崎）
メール:IND@jetro.go.jp
※恐れ入りますが、ジェトロ海外事務所では当該国進出日系企業様以外のお問い合わ
せは承っておりません。本アンケート回答方法など技術的な問題以外の個別の貿易投
資に係るご相談はインド関連のものであってもまずはジェトロの貿易投資相談サービ
スへお申込みいただくか、最寄りのジェトロへご相談ください。
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