平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠に
ありがとうございます。
経済産業省情報産業課の清水でございます。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、
1月25日に新型インフルエンザ等特別措置法第31条の４第1項に基づき、
１月27日から２月20日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域
に、
北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都
府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県が追加
されるとともに、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施
すべき期間が２月20
日まで延長されました。
あわせて、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基
本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を
着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。
■添付資料
（別紙１）
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
（別紙２）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年11月19日（令和４年１月25日変更）
（別紙３）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
