平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にあ
りがとうございます。
経済産業省情報産業課の清水でございます。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、３月４日、まん延防止等重点措置を実施す
べき区域について、３月６日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、
岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外され
ることが決定されるとともに、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵
庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月21日
まで延長されました。あわせて、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更さ
れました。
つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を
着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。
添付資料
（別紙１）
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
（別紙２）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年11月19日（令和４年３月４日変更）
（別紙３）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
