本年のトップエグゼクティブセミナーは、三菱東京ＵＦＪ銀行の石丸次長より、世界各国の最新経済動向と見通し、日本経済の現状と中長期的課題を豊富なデータを用いてご説明頂いた。また、野村総合研究所の梅屋室長より、マイナンバー制度の概要や企業への影響と共に、どの様な点に留意して取り組まなければならないか、どの様なビジネスチャンスが存在しうるのか、具体的な説明資料を用いてご説明頂いた。講演後の懇親会では、全員から近況報告を頂き、大いに盛り上がり、和やかな懇親会となった。
| 日時 | 平成27年07月22日 15：00〜18：30 |
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| 開催場所 |
ホテルメトロポリタンエドモント ２階「万里の間」
千代田区飯田橋3-10-8 TEL:03-3237-1111  http://www.edmont.co.jp/info/access.html
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| 表 題 | 「内外経済の現状と展望」
〜世界経済の“しんろ”、日本経済の“たいせい”〜 「マイナンバー制度と企業経営への影響」 〜マイナンバー制度で何がどのように変わるのか〜 |
| 講 師 | 株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋 真一郎氏 |
| 内 容 | （１）『 内外経済の現状と展望 』 〜世界経済の“しんろ”、日本経済の“たいせい”〜 １５：００〜１６：００ 講 師 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 企画部経済調査室 経済調査グループ 次長 石丸 康宏氏 講師略歴 1996年に慶應義塾大学大学院を卒業、株式会社電通（電通総研）入社、2000年に株式会社東京三菱銀行入行、2001年に調査室 調査役として米国経済を担当、2004年から、ニューヨークにシニアエコノミストとして駐在、また2009年からは金融庁に出向。2011年より同行、企画部経済調査室 上席調査役となり、日本経済・米国経済調査総括、グローバル・戦略調査を担当された。本年2月より同行、企画部経済調査室 次長、現在に至る。 講演概要 世界経済は全体として回復基調にありますが、今後の方向性＝“しんろ”は国・地域ごとに様々と予想されます。一段の進展が見込まれる米国経済の“進路”、根深い問題に苛まれ続ける欧州経済の“深路”、なおも伸び代を残すアジア経済の“伸路”など、各国・地域経済の最新動向と見通しを簡明に解説します。 こうした中で日本経済は、昨年度こそ消費増税への“耐性”を十分に示せずマイナス成長となりましたが、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善など回復持続に向けた“態勢”＝好循環は維持しています。“大成”＝本格再生のために必要な中長期的課題も交えながら、昨今の日本経済の“たいせい”についてご説明します。 （２）『マイナンバー制度と企業経営への影響』 〜マイナンバー制度で何がどのように変わるのか〜 １６：１０〜１７：１０ 講 師 株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長 梅屋 真一郎氏 講師略歴 東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科履修、野村総合研究所入社。投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる。2013年4月より制度戦略室長。とくに番号制度に関しては、企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し、関係省庁や関連団体等との共同研究を多数実施。標準業務手順案や留意点等の制度詳細情報を情報発信。「金融財政事情」「銀行実務」「等各種専門誌などでの執筆多数。 講演概要 2016 年1 月からマイナンバー制度が本格的に施行されます。それに先立ち、今年10月にはすべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられるなど、制度対応は喫緊の課題となっており、十分な準備が必要になっています。マイナンバーは極めて重要な個人情報として様々な規制に則った対応が必要であると共に、厳しい罰則も存在します。このため、マイナンバーの取り扱いに関しては厳格な運用・管理態勢を整えなければなりません。マイナンバーはこの様に企業業務に大きな影響を与える事から、自社としての対応が急務であると共に、システム・サービス等の需要も大きくなると考えられます。本講演では、マイナンバー制度の概要や企業への影響と共に、どの様な点に留意して取り組むべきか、どの様なビジネスチャンスが存在しうるかに関してご紹介します。 |