4月度月次セミナー

平成28年04月25日
一般社団法人日本コンピュ−タシステム販売店協会
セミナー委員会 委員長 窪田 大介
今月は地方創生がテーマであった。参加者は比較的少なかったが、参加された方は新しい情報を勉強でき、大変好評なセミナーであった。地方自治体も旧態依然ではなく変化している。ITが地方活性化の必要条件と理解しているため、新しい切り口の提案を求めており、ベンチャーが積極的に提案しているそうである。参加者はみなこの流れに乗るべきと感じたセミナーであった。
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日時 平成28年04月21日 16:00〜17:30
開催場所 シネックスインフォテック株式会社 本社セミナールーム
(江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F)
http://www.synnexinfotec.co.jp/company/access/tokyo.html
表 題 「政府の地方創生戦略に伴う自治体の動きとICT商談発掘のポイント」
〜地方発新規ビジネス創造の動きとクラウドビジネスについて〜
講 師 一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 代表理事 森戸 裕一氏
内 容 <セミナー内容>
国勢調査による日本の人口は初めて減少になりました。東京一極集中のビジネススタイルの限界も見え始め、政府は地方創生の動きを加速させています。東京から地方への移住支援、ベンチャービジネスなどの創業支援、地方と地方の地域間連携など多様な支援を行い始めました。今回の地方創生のポイントは、連携になります。地域間連携、異業種連携、世代間連携などインターネット経由での連携などを企画・提案していく自治体やコンソーシアムが交付金をいただける公募型の色合いが強くなってきたのも最近の傾向になります。今回のセミナーは地方創生の連携基盤となっているICT活用の提案事例やコミュニティ連携による新規ビジネス創造のプロセスなどをご説明していただきたいと考えています。

<講師略歴>
「ビジネス」と「人材育成」に「IT」を組み合わせるという新たな切り口で、常に問題解決の糸口を提供し続ける価値創造エキスパート。大手システム会社にてコンサルタントとして活躍した後に独立、数多くの企業を『お客様に選ばれる企業』へと導く。ITベンダー主催のイベントなどでの基調講演などの実績も多数。ICTを活用した地方創生のコンサルタントとしても北海道から沖縄まで全国の自治体のサポートをしている。また、ソフトバンクのサイバー大学の教授として次世代人材育成に関する研究にも積極的に取り組んでいる。

ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長
一般財団法人ネットショップ能力認定機構 事務局長
サイバー大学 教授
一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 代表理事

※)一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会(JASISA)
情報化による次世代のビジネスの創造ができる人材育成を目的に活動している一般社団法人。クラウド販売スペシャリスト育成、タブレット端末を使った営業プロセス改革などトレンドの変化をとらえたサービスを提供している。ビジネスプロデューサーと呼ばれる中小企業の情報化を支援するメンバーを多数抱える。