人事総務情報交換会
令和5年8月28日
一般社団法人日本コンピュ−タシステム販売店協会
人材育成委員会 委員長 玉田 宏一
一般社団法人日本コンピュ−タシステム販売店協会
人材育成委員会 委員長 玉田 宏一
毎年8月に、人事総務の関係者にタイムリーなテーマを選んで、講演と情報交換を行っている。
テーマ1「基礎から学ぶ高年齢者雇用 ~シニアの活躍推進に向けた処方箋~」、テーマ2「2024年年金大改正が会社経営に与える影響 ~65歳定年制、年金支給開始年齢68歳へ、社会保険の適用拡大等~」と題して専門家をお招きしてご説明いただいた。当日は基調講演の後、交流会を開催し意見交換を行った。
資料:会員ログイン⇒資料ダウンロード⇒活動報告
https://www.jcssa.or.jp/memberJCSSA/dl2.php
テーマ1「基礎から学ぶ高年齢者雇用 ~シニアの活躍推進に向けた処方箋~」、テーマ2「2024年年金大改正が会社経営に与える影響 ~65歳定年制、年金支給開始年齢68歳へ、社会保険の適用拡大等~」と題して専門家をお招きしてご説明いただいた。当日は基調講演の後、交流会を開催し意見交換を行った。
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| 日 時 |
令和5年8月25日 14:15~18:30(受付14:00) 基調講演14:15~16:50 交流会17:00~18:30 |
|---|---|
| 開催場所 |
関東ITソフトウェア健康保険組合「市ヶ谷健保会館」 東京都新宿区市谷仲之町4-39 電話 03-3225-1133 都営新宿線「曙橋駅」徒歩8分 都営大江戸線「牛込柳町駅」徒歩8分 地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩15分 |
| 表 題 | ・基礎から学ぶ高年齢者雇用 ~シニアの活躍推進に向けた処方箋~ ・2024年年金大改正が会社経営に与える影響 ~65歳定年制、年金支給開始年齢68歳へ、社会保険の適用拡大等~ |
| 講 師 | クミタテル株式会社 代表取締役社長 向井 洋平 氏 ブレイン社会保険労務士法人・総合事務所ブレイン 代表 北村 庄吾 氏 |
| 内 容 | 講演 ■14:20~15:30 テーマ1 基礎から学ぶ高年齢者雇用 ~シニアの活躍推進に向けた処方箋~ 講師 クミタテル株式会社 代表取締役社長 向井 洋平 氏 略歴 京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経てIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず高年齢者雇用や退職金・企業年金制度に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。 日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「東洋経済」等で執筆。著書に『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。 概要 労働人口の減少と高齢化が同時に進むなかで、シニアの活躍推進は事業継続にも関わる重要課題となっています。法的な雇用確保義務を果たすことに留まっている企業も多い一方で、高齢社員の増加が見込まれる企業を中心に、60歳以降の役割・職務や働き方に応じた報酬設定の検討が進められるようになりました。 今回のセミナーでは高年齢者雇用安定法の解説から世間の動向、シニアの活躍推進に向けた検討課題、制度改定に向けたプロジェクトの進め方についてご紹介します。 ■15:40~16:50 テーマ2 2024年年金大改正が会社経営に与える影響 ~65歳定年制、年金支給開始年齢68歳へ、社会保険の適用拡大等~ ・2024年年金大改正で、厚生年金75歳まで加入?国民年金は65歳まで強制加入? ・パートタイマーの社会保険適用拡大が究極のステージへ ・公的年金は、20年後には20%の目減り… ・退職金の税制改正で確定拠出年金などへの影響も… 講師 ブレイン社会保険労務士法人・総合事務所ブレイン 代表 北村 庄吾 氏 略歴 1961年生まれ 熊本県出身 中央大学卒業。 社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー。総合事務所ブレイン代表1991年に法律系国家資格者の総合事務所ブレインを設立。 ワンストップサービスの総合事務所として注目を集める。平成5年から起業家の育成に力を入れ、第3次起業家ブームを作る。その活動はNHKテレビ等数多くのメディアで紹介された。近年は週刊ポスト紙上での「年金博士」をはじめ、年金・医療保険等の社会保険制度や名ばかり管理職・サービス残業等の問題に対して鋭いメスを入れる評論家としてもテレビ・雑誌でご活躍中。 概要 2024年には、5年に1度の年金大改正、運輸・建設・医師の働き方改革最終章ほか、異次元の子育て支援など会社の人事政策、経営にまで影響与える改正が例年よりも多く予定されています。 今回のセミナーでは、会社経営はもちろん、個人としてもリタイアメントプランなどに重大な影響が予想される「年金大改正」をピックアップします。改正内容のポイントについて理解を深めることで、今後の会社の人事政策、経営に関するヒントをつかんでいただくことを主な目的としています。できるだけ多くの重要法改正をわかりやすくお伝えいたします。 |
レポート・報告書
- 「第25回JCSSA景気動向(DI)調査結果まとまる」
(2026/06) - 「プレスリリース AIとセキュリティへの取り組み状況に関する調査研究報告書を発表」
(2026/03) - 「第24回JCSSA景気動向(DI)調査結果まとまる」
(2025/12)




