平素より大変お世話になっております。経済産業省の月岡でございます。
新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございま
す。また、５月13日よりお願いいたしました「出勤者数の削減に関する実施状況の公
表について」において、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的
に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する
よう、当省所管団体やその構成企業のみなさまにご協力をお願いさせていただきまし
た。企業・団体の皆様から５月 25 日までに登録いただいた内容をリストに取りまと
め、当該リスト及び好事例と思われる取組を当省ホームページに公表させていただい
ております。ご登録いただいた企業・団体の皆様の御協力に感謝申し上げます。
公表ページＵＲＬ：
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
その上で、実績などを定量的に示すことに関して、記載方法がまちまちであり、一部
にはその記載がないものもあったことから、わかりやすく公表いただいている企業・
団体の記載を参考に、別紙のとおりフォーマットを定めました。つきましては、今後
は、既に公表していただいている企業・団体が更新される際も含め、別紙のフォー
マットにより、実施状況の公表を行っていただきたいと考えています。
また、ＵＲＬを誤入力している例やリンク切れが生じている例があったほか、企業・
団体のトップページのＵＲＬが登録されているものの、トップページ上のテレワーク
等の実施状況を公表しているページへのリンクの場所がわかりづらい例や、数か月前
の情報が掲載されており、情報が適切に更新されていない例がありましたので、こう
した形式的な点については、改善が必要と考えています。
今後も、毎週火曜日までに登録いただいた情報について、翌水曜日に経済産業省ホー
ムページを更新し、反映することを予定しているところです。引き続き、テレワーク
等の取組やその公表、公表サイト等の登録への御協力をよろしくお願いいたします。
公表サイト等の登録は、以下のサイト上でお願いします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work
また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負
担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。
今後、テレワークの推進を考えていらっしゃる企業の皆様におかれましては、ぜひ御
参照いただき、出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。
｜ ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/
｜ ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘
りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
｜ 国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合のされない範囲やその
計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
添付資料
別紙：
出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット
参考１：
出勤者数の削減に関する取組内容の具体的な公表例
参考２：
出勤者数の削減に関する取組集計表_0525
参考３：
西村大臣会見モニター資料（5月26日）