広報委員会

組織・役員

「会報の発行およびホームページ等による情報提供」
「コンピュータシステムの販売マーケット等調査研究」
 (市場実態調査分科会、マーケティング調査分科会)
 委員長  田辺 正昭【菱洋エレクトロ㈱ スペシャルアドバイザー】
 副委員長 本村 誠基【㈱アイエスエフネット 取締役 最高執行責任者】
 副委員長 堀田 真杉【SCSK㈱ 理事 産業事業グループ 流通システム事業本部長】
 副委員長 奥田 芳恵【㈱BCN 代表取締役社長】
 委員
  日興通信㈱
  加賀ソルネット㈱
  レノボ・ジャパン(同)
  ㈱JMC  

概要

1.事業の目的
  ホームページやメールマガジンの充実を図り、会員間の情報交換等を推進する。会報や会員専用
  ホームページの内容の充実をはかり、会員間の情報交換の場としての活用を促進してIT流通業界
  の活性化に寄与する。メルマガで各社の新製品情報やイベント等の記事を掲載し、メーカーと販売
  店等間の情報交換に役立てる。

2.事業の内容と進め方
 (1)会報発行
    会報を発行し、会員に配布すると共に、各種団体やその他必要なところに配布する。
 (2)ホームページ運営
    今年も引き続き、活性化を目的に内容や運営を強化する。イベント案内やイベント報告を始め、
    JCSSAの活動をタイムリーに告知して行く。情報発信強化のため、常に仕様変更も検討する。
    新しい内容について強化するときもコストを意識して工夫する。
 (3)メールマガジン配信
    協会行事報告、セミナー報告、委員会の動き、政策などの記事を適時掲載する。
    会員各社のイベント等の紹介コーナーとしても利用される業界の情報源にする。
 (4)DI調査を通じた広報活動
    市場実態調査分科会の活動としてDI調査を実施し、その結果を会員に報告して事業活動への
    参考にして頂くとともに、メディアに発表して広く認知をはかる。
 (5)B2Bマーケティングベンチマークデータ分析
    会員各社の営業生産性向上を目的としてB2Bマーケティングベンチマークデータ分析を実施する。
 (6)ITチャリティ駅伝への後援
    社会貢献活動を通じて会員企業の健康経営とJCSSAのプレゼンスアップにつなげる。

 

市場実態調査分科会

 
1.事業の目的
  IT市場実態の把握の一助として、会員企業の業績や今後の業績見通しに関するアンケートを​
  通じて、景気動向の変化をDI調査(Diffusion Index)という形で半年毎に調査、報告する。

2.事業の内容と進め方
 (1)DI調査の実施時期
    IT事業に携わる会員企業を対象に、Webを通じた調査を年2回行う。上場企業のIR時期も​
    考慮し、5月と11月に行う。所要期間は、調査内容の企画から実施、レポート送付まで​
    2カ月以内の予定。​

 (2)実施方法
    分科会で都度企画し、実施する。セキュリティに​配慮した個別Webサイトごとに回答頂く。
    調査委託先で集計・報告書作成を行い、分科会にて​最終検討し、プレスリリースとして発表する。
    全会員宛にレポートをメール送信するが、​アンケートに協力頂いた会員へは、より詳細な
    レポートを提供する。

 

マーケティング調査分科会

 
1.事業の目的
  会員企業の営業生産性向上を目的に、営業とマーケティングのベンチマークに用いるための
  指標を整理集計して、営業/マーケティング活動におけるパフォーマンスを測定する指標と
  その基準値を独自に調査、報告する。

2.事業の内容と進め方
 (1)マーケティング調査の実施時期
    会員企業を対象に、WEB調査を年1回実施する。
    実施スケジュールは、調査内容の企画から実施、レポート送付まで3カ月以内の予定。​
 (2)ベンチマーク対象指標群
    デジタルマーケティング関連、保有顧客データ関連、
        施策種別の実施状況、営業/マーケティング関連システム利活用状況
 (3)実施方法
    調査委託先でWEB回答サイト・集計・報告書作成を行い、分科会にて最終検討し、
    会員企業に案内する。報告書の配布範囲は、会員企業には、一部指標の全体値を
    記載した簡易レポートを報告、調査に協力いただいた会員企業には、全指標の
    全体値および高営業生産値データ、考察レポートを案内する。

活動報告

1.新会員企業の企業情報をホームページに掲載

 2023年1月  8社(正会員8社)
 URL: https://www.jcssa.or.jp/member_index/member_regular_new/
 2022年10月  8社(正会員7社、賛助会員1社)
 2022年7月 13社(正会員11社、賛助会員2社)
 2022年4月 11社(正会員5社、賛助会員6社)  

2.JCSSA NEWS  2022年度は休刊

3.メールマガジン

 毎月営業初日に発信した (セミナー、市場情報などをご案内した)

4.会員からの情報をホームページのお知らせ欄に31件掲載

5.NIPPON IT チャリティ駅伝

 社会貢献と健康経営の一環としてJCSSAが後援
 当日、開会式において林会長が後援団体として挨拶
 日時:2022年11月20日(日)

6. JCSSAパンフレットのリニューアル

 新会員勧誘の際の説明資料として活用、協会のプレゼンスアップにつなげる
 URL:https://www.jcssa.or.jp/about/img/JCSSA_Pamphlet_1012c.pdf

 

1.市場実態調査分科会

  (1)第17回景気動向(DI)調査
   本年度1回目の調査を5月18日から実施し、6月17日に調査レポートとプレスリリース
   を配信した。今回は「モノ不足」「インフレ」を特設質問とした。
   回答率は70.1% (正会員:70.7%、賛助会員:69.0%)
      <リリース要旨>
   ・半導体などのモノ不足「分からない」「今年一杯まで」が拮抗、2割以上が再来年以降も継続と回答
   ・高まる先行きの不透明感──景況感DIは前回比で大幅後退、一方で賃上げや賞与、採用DIは堅調
 
 (2)第18回景気動向(DI)調査
   本年度2回目の調査を11月15日から実施し、12月14日に調査レポートとプレスリリース
   を配信した。今回は「インフレ」「円安」「モノ不足」を特設質問とした。
   回答率は63,1% (正会員:62.6%、賛助会員:64.1%)
      <リリース要旨>
   ・急激な円安の影響は、6割が「マイナス」「プラス」は5%弱
   ・DIが軒並み後退、半年後の見通しに強い警戒感、採用関連DIも減速

 

2.マーケティング調査分科会
  法人営業/マーケティング ベンチマークデータ開発

◆目的: JCSSA会員各社の営業生産性向上に寄与する
          JCSSA会員への価値ある特典となり、会員数増大の材料となる

◆ベンチマーク主旨:
  当協会にて、営業とマーケティングのベンチマークに用いるための指標を整理し、それら指標における 
  会員企業の実状を集計することを企図。営業/マーケティング活動におけるパフォーマンスを測定する指標
  とその基準値を独自に用意することで、上記の目的を果たすことを目指す。

◆ベンチマーク対象指標群: デジタルマーケティング関連、保有顧客データ関連、
                            施策種別の実施状況、営業/マーケティング関連システム利活用状況
◆基準値の有用性向上:
  営業生産性 = 集計可能な直近1年間の粗利額 ÷ 販売費近似値
  販売費近似値 = 営業販促関連人件費+営業販促関連経費+営業販促関連システム費
  営業販促関連人件費 = 全社人件費(給与+賞与+法定福利費)÷全社員数×営業販促関与社員数   
  営業販促関連経費 = 広告宣伝費+販売促進費+アウトソーシング費+コンサル費など
  営業販促関連システム費 = 経費+減価償却費

◆レポートおよびデータの配布範囲:回答企業(48社) 全指標の全体値および高営業生産値データ、考察レポート
             未回答企業 一部指標の全体値を記載した簡易レポート
◆実施報告:7月メール案内/Web公開 https://www.jcssa.or.jp/report_index/benchmark/
       8月オンライン説明会開催(アーカイブ動画をHPに掲載)
       2月回答企業向けレポート説明会 
       3月31日レポートおよびベンチマーキング用データ配布