「会報の発行およびホームページ等による情報提供」
「コンピュータシステムの販売マーケット等調査研究」
(市場実態調査分科会、マーケティング調査分科会)
委員長 田辺 正昭【菱洋エレクトロ㈱ スペシャルアドバイザー】
副委員長 本村 誠基【㈱アイエスエフネット 取締役 最高執行責任者】
副委員長 堀田 真杉【SCSK㈱ 理事 産業事業グループ 流通システム事業本部長】
副委員長 奥田 芳恵【㈱BCN 代表取締役社長】
委員
日興通信㈱
加賀ソルネット㈱
レノボ・ジャパン(同)
㈱JMC
1.事業の目的
ホームページやメールマガジンの充実を図り、会員間の情報交換等を推進する。会報や会員専用
ホームページの内容の充実をはかり、会員間の情報交換の場としての活用を促進してIT流通業界
の活性化に寄与する。メルマガで各社の新製品情報やイベント等の記事を掲載し、メーカーと販売
店等間の情報交換に役立てる。
2.事業の内容と進め方
(1)会報発行
会報を発行し、会員に配布すると共に、各種団体やその他必要なところに配布する。
(2)ホームページ運営
今年も引き続き、活性化を目的に内容や運営を強化する。イベント案内やイベント報告を始め、
JCSSAの活動をタイムリーに告知して行く。情報発信強化のため、常に仕様変更も検討する。
新しい内容について強化するときもコストを意識して工夫する。
(3)メールマガジン配信
協会行事報告、セミナー報告、委員会の動き、政策などの記事を適時掲載する。
会員各社のイベント等の紹介コーナーとしても利用される業界の情報源にする。
(4)DI調査を通じた広報活動
市場実態調査分科会の活動としてDI調査を実施し、その結果を会員に報告して事業活動への
参考にして頂くとともに、メディアに発表して広く認知をはかる。
(5)B2Bマーケティングベンチマークデータ分析
会員各社の営業生産性向上を目的としてB2Bマーケティングベンチマークデータ分析を実施する。
(6)ITチャリティ駅伝への後援
社会貢献活動を通じて会員企業の健康経営とJCSSAのプレゼンスアップにつなげる。
1.事業の目的
IT市場実態の把握の一助として、会員企業の業績や今後の業績見通しに関するアンケートを
通じて、景気動向の変化をDI調査(Diffusion Index)という形で半年毎に調査、報告する。
2.事業の内容と進め方
(1)DI調査の実施時期
IT事業に携わる会員企業を対象に、Webを通じた調査を年2回行う。上場企業のIR時期も
考慮し、5月と11月に行う。所要期間は、調査内容の企画から実施、レポート送付まで
2カ月以内の予定。
(2)実施方法
分科会で都度企画し、実施する。セキュリティに配慮した個別Webサイトごとに回答頂く。
調査委託先で集計・報告書作成を行い、分科会にて最終検討し、プレスリリースとして発表する。
全会員宛にレポートをメール送信するが、アンケートに協力頂いた会員へは、より詳細な
レポートを提供する。
1.事業の目的
会員企業の営業生産性向上を目的に、営業とマーケティングのベンチマークに用いるための
指標を整理集計して、営業/マーケティング活動におけるパフォーマンスを測定する指標と
その基準値を独自に調査、報告する。
2.事業の内容と進め方
(1)マーケティング調査の実施時期
会員企業を対象に、WEB調査を年1回実施する。
実施スケジュールは、調査内容の企画から実施、レポート送付まで3カ月以内の予定。
(2)ベンチマーク対象指標群
デジタルマーケティング関連、保有顧客データ関連、
施策種別の実施状況、営業/マーケティング関連システム利活用状況
(3)実施方法
調査委託先でWEB回答サイト・集計・報告書作成を行い、分科会にて最終検討し、
会員企業に案内する。報告書の配布範囲は、会員企業には、一部指標の全体値を
記載した簡易レポートを報告、調査に協力いただいた会員企業には、全指標の
全体値および高営業生産値データ、考察レポートを案内する。
2023年1月 8社(正会員8社)
URL: https://www.jcssa.or.jp/member_index/member_regular_new/
2022年10月 8社(正会員7社、賛助会員1社)
2022年7月 13社(正会員11社、賛助会員2社)
2022年4月 11社(正会員5社、賛助会員6社)
毎月営業初日に発信した (セミナー、市場情報などをご案内した)
社会貢献と健康経営の一環としてJCSSAが後援
当日、開会式において林会長が後援団体として挨拶
日時:2022年11月20日(日)
新会員勧誘の際の説明資料として活用、協会のプレゼンスアップにつなげる
URL:https://www.jcssa.or.jp/about/img/JCSSA_Pamphlet_1012c.pdf
1.市場実態調査分科会
(1)第17回景気動向(DI)調査
本年度1回目の調査を5月18日から実施し、6月17日に調査レポートとプレスリリース
を配信した。今回は「モノ不足」「インフレ」を特設質問とした。
回答率は70.1% (正会員:70.7%、賛助会員:69.0%)
<リリース要旨>
・半導体などのモノ不足「分からない」「今年一杯まで」が拮抗、2割以上が再来年以降も継続と回答
・高まる先行きの不透明感──景況感DIは前回比で大幅後退、一方で賃上げや賞与、採用DIは堅調
(2)第18回景気動向(DI)調査
本年度2回目の調査を11月15日から実施し、12月14日に調査レポートとプレスリリース
を配信した。今回は「インフレ」「円安」「モノ不足」を特設質問とした。
回答率は63,1% (正会員:62.6%、賛助会員:64.1%)
<リリース要旨>
・急激な円安の影響は、6割が「マイナス」「プラス」は5%弱
・DIが軒並み後退、半年後の見通しに強い警戒感、採用関連DIも減速
2.マーケティング調査分科会
法人営業/マーケティング ベンチマークデータ開発
◆目的: JCSSA会員各社の営業生産性向上に寄与する
JCSSA会員への価値ある特典となり、会員数増大の材料となる
◆ベンチマーク主旨:
当協会にて、営業とマーケティングのベンチマークに用いるための指標を整理し、それら指標における
会員企業の実状を集計することを企図。営業/マーケティング活動におけるパフォーマンスを測定する指標
とその基準値を独自に用意することで、上記の目的を果たすことを目指す。
◆ベンチマーク対象指標群: デジタルマーケティング関連、保有顧客データ関連、
施策種別の実施状況、営業/マーケティング関連システム利活用状況
◆基準値の有用性向上:
営業生産性 = 集計可能な直近1年間の粗利額 ÷ 販売費近似値
販売費近似値 = 営業販促関連人件費+営業販促関連経費+営業販促関連システム費
営業販促関連人件費 = 全社人件費(給与+賞与+法定福利費)÷全社員数×営業販促関与社員数
営業販促関連経費 = 広告宣伝費+販売促進費+アウトソーシング費+コンサル費など
営業販促関連システム費 = 経費+減価償却費
◆レポートおよびデータの配布範囲:回答企業(48社) 全指標の全体値および高営業生産値データ、考察レポート
未回答企業 一部指標の全体値を記載した簡易レポート
◆実施報告:7月メール案内/Web公開 https://www.jcssa.or.jp/report_index/benchmark/
8月オンライン説明会開催(アーカイブ動画をHPに掲載)
2月回答企業向けレポート説明会
3月31日レポートおよびベンチマーキング用データ配布