代表取締役 最高経営責任者 渡邉 幸義 様 （アイエスエフネットグループ 代表）
取締役 最高執行責任者 本村 誠基 様
執行役員 最高売上責任者 杉田 寛 様
インタビュアー：JCSSAコミュニティ委員会委員 トレンドマイクロ株式会社 営業推進部長 佐藤 弥生
（訪問日：2022年5月17日）
JCSSAコミュニティ委員会では、新たに会員企業のJCSSA加入理由や、加入から得られたメリットなど、会員企業様の事業紹介を兼ねて、リレー形式で行っていくこととなりました。
インタビューのトップバッターは、ＩＴインフラ専業として、主にエンジニアの人財サービスを提供されている株式会社アイエスエフネットの渡邉社長と 本村取締役、杉田執行役員にお話を伺いました。
ＪＣＳＳＡで、アイエスエフネット様は積極的に人脈を拡げると共に委員会活動に参加され、多くの会員企業もご紹介いただいています。地域活性化・社会貢献事業を、JCSSAと連携することでより加速化・拡大したいなど、効果的にJCSSAを活用されている様子が伝わってきました。
■インタビュアー佐藤弥生：本日はお時間ありがとうございます。貴社の事業概要についてお聞かせください。
■渡邉氏（写真中央）：弊 社は2000年に創業し、現在日本全国主要都市17拠点に拠点を展開しています。グループ会社含めて社員数 約2500名を擁する、ＩＴインフラ専業としてサービスを提供している会社です。
ITエンジニア派遣事業を中核に、デバイス管理代行、クラウドソリューションサポート、ITヘルプデスクサービス、リモート運用監視サービス、全国オンサイト対応などを通して、企業の情報システム部門のITインフラ構築・運用やDX推進を支援しています。
また、英語、中国語、韓国語などの多言語サポートや、障がい者法定雇用率達成サポートなどを推進していることも大きな特長です。
■佐藤：貴社の強みは何でしょうか。
■渡邉氏：人財ビジネスモデルによる、優秀で人間性も兼ね備えた約2500名のエンジニアを擁しているのが強みです。2022年には500名採用し、2023年にはさらに100名採用する予定です。
特に弊社では、IT業界以外からも、ITへの意欲やカルチャーフィットなどを考慮のうえ、全国から正社員として未経験の人財を中途採用し、豊富なノウハウと独自の教育体制による育成モデルを通して、非常に質の高いITエンジニアを創出していることが強みです。IT技術だけでなく、資格取得、礼節などの人間性を徹底的に教育してお客様先に派遣します。そして、初級エンジニア、中級エンジニアなどを経てステップアップしていきます。
さらに、エンジニアのリスキリング（学び直し）を継続し、最新のスキルを身に着けているエンジニア基盤のもと、中級・上級のエンジニアのリソースを浮かせるフローティングプロジェクト、豊富な教育ノウハウをまとめた教育スキーム、スキルトランスファーがスムーズに進むSS（スキルシェアリング）対応、派遣と請負でスキル不足のエンジニアを内勤からバックサポートする仕組みなど、各種スキームを整え、お客様をサポートしています。
以前は入社３～４年目になると、成長に限界を感じた優秀なエンジニアが転職してしまうという課題がありました。ですが、最近はクラウド、セキュリティ、ネットワークなどの事業展開により、弊社の事業がエンジニアにとってやりたいと感じる先進領域となり、高度なエンジニアも含め離職率が下がってきています。
■佐藤：素晴らしいエンジニア人材育成モデルを構築されているのですね。エンジニアの働き方は変わってきているのでしょうか。
■本村氏（写真左）：
エンジニアの働き方は多様化しており、弊社では「パートナーエンジニア戦略」と名付け、様々な働き方をするエンジニアに、各プロジェクトで活躍してもらえるような基盤を整備しています。
例えば、お客様の課題解決をする領域を拡げるため、エンジニア派遣ではなくプロジェクトを請け負う形をとり、フリーランス契約やシニアエンジニア契約、HRパートナー、バイリンガルエンジニア、紹介ビジネスなどを通して、正社員だけでなく、さまざまな働き方や契約形態で多様な強みを擁するエンジニアが活躍できるようにしています。富士通やIBMなどの企業で活躍するエンジニアは、自分のスキルや経験を活かして貢献し、シニアまで自由に働きたいと考える人財 も多く、個人事業主のリスクヘッジとして、病気などの保証をアイエスエフネットが提供しています。
フリーランスで経験のあるシニアエンジニアと、実務経験３～４年目のエンジニアを組み合わせることで、人財育成の好循環も生まれています。
■佐藤：多様な能力、スキル、経験を持つ豊富なエンジニアにプロジェクトを任せることができる、本当にエンジニア人材が強みであることが良くわかりました。JCSSAと連携している事業などはあるでしょうか。
■本村氏：静岡県沼津市に企業の障がい者雇用推進のための「チャレンジドオフィス」を設置する取り組みの中で、「子ども食堂」への取り組みや、JCSSAの会員イベントなどに、JCSSAの会員の方にもご参加・ご協力をいただくことを考えています。
弊社では、沼津支店の取り組みを「グローバルESG」として推進し、企業ブランディングの一環としてグローバルにPRを行っています。沼津市の課題は、人口減少と転出人口の増加です。また、上場企業の障がい者の法定雇用率を達成している会社は38％にとどまっています（2018年NRI調べ）。
弊社ではこれらの課題を解決するため、沼津支店の取り組みとして「チャレンジドオフィス」を企画し、沼津のビル一棟を借りて、バリアフリーや多目的トイレなどの設備を整え、一部上場企業を3社招聘し、サテライトオフィスとして企業の障がい者雇用を支援しています。
リモートワークで、障がいをお持ちの方の働き甲斐も増え、社会貢献もでき、地域貢献もできるといったWin-Win-Winを実現しています。現在は3社ですが、2027年頃までに10社へ増やし、沼津市で100名の障がい者の雇用創出を行う計画です。
■本村氏：先ほどお話しした「チャレンジドオフィス」の取り組みなどは、1社でできることには限界があります。IT業界で連携し、組織で活動を行 うことができれば、活動も周知され拡大していきますので、JCSSAも活用させて頂きたいと考えています。
JCSSAは、皆さん人柄が温かく、アットホームな協会です。帝国ホテルの賀詞交歓会では60社ほど理事にご紹介いただき、あっという間にネットワークが拡がりました。明治記念館で開催された新会員歓迎会でも、大塚名誉会長はじめ、そうそうたるIT企業の役員の方にご挨拶することができ、ご担当者の方にもつないでいただけるなど、JCSSAは人脈を作るのに最高の環境です。
人脈を拡大するなら、非対面でのコミュニケーションに投資するより 、ベンチャー企業としてJCSSAに年会費６万円で参加し、JCSSAで300社のネットワークを構築するほうが格段に高い費用対効果があると思います。
このようなメリットを実感しているため、私も積極的にJCSSAに会員企業を紹介しています。今後もJCSSAを活用し主体的に関わっていこうと考えています。
■杉田氏（写真左奥）からは、同社の事業について詳細なご説明をしていただきました。
・企業紹介ビデオ１： 「私たちは働いている」
・企業紹介ビデオ２： 「その先のITがある」
