株式会社WorkVision
取締役 執行役員 技術統括本部長 進藤 健一 様
取締役 経営企画本部長 金森 正記 様
執行役員 バリュークリエーション推進本部長 河西 優司 様
インタビュアー：JCSSAコミュニティ委員会委員
株式会社シー・シー・ダブル 執行役員 営業本部 アライアンスマネージャー 武田 修二
（訪問日：2026年2月19日）
・インタビュー動画（12分34秒）
JCSSAコミュニティ委員会がリレー形式で会員企業を紹介する「会員インタビュー」。第11回目は、クラウドおよびパッケージを中心としたITソリューションの開発・販売を展開する株式会社WorkVision様。DXニーズの高まりを背景に、業務改革支援とコンサルティング領域を強化している同社。JCSSAへの参画を通じて、情報収集や企業連携を推進し、新たな成長ステージに向けた取り組みを加速させています。今回は、その背景と活用の成果、今後への期待について進藤取締役と金森取締役、河西執行役員にお話を伺いました。
■JCSSA：本日はお忙しい中ありがとうございます。まずは貴社の事業内容についてご紹介ください。
■河西氏：当社は、クラウドおよびパッケージを中心としたITソリューションの開発・販売を行っており、企画・開発から導入、運用支援まで一貫して提供できる点を強みとしています。従業員数は約500名で、そのうち約半数の約250名が技術部門に所属し、お客様へのシステム導入支援や運用支援を担当しています。事業は民需、公共、医療の3つの領域で展開しており、民需分野では人事・給与、経理、販売管理などのバックオフィス向けソリューションを提供しています。公共分野では官公庁や各種団体向けシステム、医療分野では電子カルテや問診、文書管理システムなどを提供し、幅広い分野でお客様の課題解決を支援しています。
■JCSSA：特に注力されている分野や、成長している分野について教えてください。
■河西氏：民需・公共・医療の各分野で事業を展開していますが、民需分野では財務会計システムや人事給与システムの導入が引き続き多くのお客様に採用されています。近年は単なるシステム導入にとどまらず、お客様の業務そのものを見直し、DXを推進したいというニーズが高まっています。そのため当社では、業務の整理や分析を通じて新たな業務フローの設計を支援するなど、コンサルティング領域にも注力しています。数年前から業務改革支援の取り組みを強化し、DX推進を上流工程から支援できる体制を整えています。
■JCSSA：今後3～5年のビジョンについてお聞かせください。
■河西氏：今後の事業展開においては、大きく3つのテーマを掲げています。1つ目は、新規顧客へのアプローチ強化です。従来の業務分析や整理に加え、経営課題の段階からお客様と向き合い、ITを通じた課題解決を支援する体制を強化しています。2つ目は、AIをはじめとする先進技術の活用です。技術部門を中心に研究と製品への実装を進め、より高い付加価値の提供を目指しています。3つ目は、新領域への挑戦です。従来のバックオフィス分野に加え、脱炭素などの非財務領域にも取り組み、事業のさらなる成長を目指しています。
■JCSSA：JCSSAに加入された背景について教えてください。
■金森氏：当社は2019年に東芝グループから独立し、新体制で事業をスタートしました。そのタイミングで関係企業様からのご紹介をきっかけにJCSSAへ入会しました。独立直後は営業力の強化や情報収集、人材育成に課題を感じており、それらを強化するための有益な機会になると考えたためです。実際に入会後は営業研修や人材育成プログラムに参加し、実務に役立つ知識を得ることができました。また、他企業との交流を通じて新たな気づきや学びを得る機会にもなっており、当社にとって非常に有意義な取り組みとなっています。
■JCSSA：他企業との関係構築の機会については、多くの会員様からご好評をいただいています。
■金森氏：当社の社員からも、セミナーや委員会を通じた交流が非常に有益であるとの声が多く寄せられています。異なる立場や経験を持つ企業との情報交換は、新たな視点や学びにつながっています。私自身も2023年から参加していますが、初めて懇親会に参加した際には、多くの企業が参加されていることに驚きました。メーカー様や販売店様など、さまざまな企業と直接交流し、情報交換できる機会は非常に貴重であり、業界動向の把握にも役立っています。
■JCSSA：：今後、JCSSAに期待されることがございましたらお聞かせください。
■進藤氏：当社ではエンジニアが全体の約半数を占め、AIやDXを中心とした取り組みを進めていますが、技術の進歩が非常に速いため、先進的な知見を持つ企業との効率的な情報交換や協業機会の充実を期待しています。特に、会員企業の得意分野や注力技術、方向性などを検索・把握できる仕組みがあると、事前に理解を深めたうえで交流でき、より効果的なビジネスマッチングにつながると考えています。
また、交流会においても参加企業の強みや取り組みを事前に把握できれば、より具体的で有意義な議論が可能になります。さらに、多くの企業が集まる団体として、業界の声を集約し、行政や関係機関へ提言する役割にも期待しています。情報基盤と発信力の強化により、協業促進と業界発展を支える存在になることを期待しています。
■JCSSA：貴重なご意見ありがとうございます。ご意見を今後の活動に活かします。
■JCSSA：最後に、加入を検討されている企業様へのメッセージをお願いします。
■進藤氏：加入にあたっては、明確な目的意識を持つことが重要だと思います。情報収集や人脈形成、新たな事業領域への挑戦など、自社の目的を整理したうえで活用すれば、大きな価値を得ることができます。各種行事への参加は義務ではなく、自社の方針に合わせて主体的に関われる点も魅力です。勉強会や交流会を通じて業界動向を把握し、協業の可能性を広げることもできます。目的意識を持って活用することで、その価値はさらに高まると感じています。
